消費税が上がると太陽光発電の売電価格はどうなる？

２０１９年１０月から、消費税が８％から１０％に上がる予定です。
消費税が上がると、太陽光発電の売電価格はどうなるのでしょうか？

太陽光発電の固定価格買取制度では、１０ｋW未満のシステムは１０年間、１０ｋW以上のシステムは２０年間、売電価格が固定されています。

この価格は変わらないのでしょうか？
それとも上がるのでしょうか？

｜１０ｋW未満は内税

１０ｋW未満の太陽光発電システムの場合、売電単価は“内税”です

たとえば、２０１８年度の売電単価は、１ｋWｈあたり２６円でした。
これが内税ということは、「消費税を含んで２６円」で固定ということです。
そうすると、消費税が上がっても２６円のまま変わりません。

電力会社から入金されてくる金額も、変わらないということです。

というわけで、一般家庭の場合は、何も変わりません。

でも、事業者のような消費税の納税義務者が事務所に設置している太陽光発電の場合は、ちょっと残念なお知らせがあります。
消費税を含んだ売電価格は２６円のままですが、その中に含まれる消費税の割合は増えてしまいます。

消費税が８％のときは、

税抜き価格２４．０８円＋消費税１．９２円＝２６円

ですが、消費税が１０％になると、

税抜き価格２３．６４円＋消費税２．３６円＝２６円

になります。

つまり、消費税を納めた残りの手取り分は目減りするということですね。
ちょっと残念です。

１０ｋW以上の太陽光発電システムの場合、売電単価は“外税”です。

たとえば、２０１８年度の売電価格は、１ｋWｈあたり１８円でした。
これが外税ということは、「消費税を入れずに１８円」で固定ということです。

そうすると、
消費税が８％であれば、消費税込みの売電単価は１９．４４円です。
これが消費税が１０％になると、消費税込みの売電単価は１９．８０円になります。

消費税が上がると、電力会社からの入金額は増えるということですね。

事業者のような消費税の納税義務者が事務所に設置している太陽光発電の場合は、単純に消費税が増えましたという話です。
手取りは変わりません。

でも、消費税は、課税売上高が１０００万円以下であれば納税義務がありません。
そこで、一般家庭であれば、ほとんどの方は、そのまま手取りの収入が増えることになります。
ちょっとお得ですね。

住宅の場合は、ほとんどの方が１０ｋW未満ですので、消費税が上がっても、売電収入には影響がありません。

大きな屋根で１０ｋW以上を設置できるようですと、消費税が上がると売電収入は増えることになります。
納税義務がない場合は、そのまま手取りが増えますので、ちょっとお得になります。